2018-05-22 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
あるいは、そのほかにも、建築物の規制につきましては、もちろん経産省だけではなくて国土交通省も非常に力を入れてくださっておりまして、現状、私もその審議に参加しておりますが、御関係になるような建築業界の方々、設計の方々、あるいは設備の方々、それからプレハブメーカー、総動員して、現実にこれに対応していくにはどういうふうな手順を踏めばいいかというのは非常に細かい検討を進めておられまして、確認申請でこれがクリア
あるいは、そのほかにも、建築物の規制につきましては、もちろん経産省だけではなくて国土交通省も非常に力を入れてくださっておりまして、現状、私もその審議に参加しておりますが、御関係になるような建築業界の方々、設計の方々、あるいは設備の方々、それからプレハブメーカー、総動員して、現実にこれに対応していくにはどういうふうな手順を踏めばいいかというのは非常に細かい検討を進めておられまして、確認申請でこれがクリア
このような状況を変えていくために、やはりゼロエネルギー住宅の標準化というものが求められている状況だと思いますが、きょう経産省さんに来ていただいて御答弁をいただくつもりだったんですけれども、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、意見として、これは今までの経産省がやってきたゼロエネルギー住宅の支援の事業でいうと、大手のプレハブメーカー十九社に発注が行われている補助の割合が八割程度を占めていて、逆に八割程度
被災者は、発災直後は避難場所ということで学校とか体育館におったのでありますけれども、応急仮設住宅の建設ということで、もちろんプレハブメーカーのさまざまな仮設住宅もありましたけれども、地元材を使った形での仮設住宅、地域密着型の応急仮設住宅ということで、岩手や福島でつくられました。 私は陸前高田市というところなんでありますけれども、広域でいえば気仙広域というところであります。
結局これは、仮設住宅をつくるときに、やはりスピードが大変優先されたということで、プレハブメーカーに一括発注してしまった。その後で、追いだきですとか物置ですとか、さまざま追加をしなければならなくなって、費用が膨らんだという経験もございました。むしろ、そのことを考えれば、本当に今柔軟に、地域の皆さんの声を聞きながらやっていくというのは大事なことではないかと思います。
○山下芳生君 凍結解除など防寒対策を迅速に実施するためには、仮設住宅を施工したプレハブメーカーだけでは手が足らないということになっています。だから、自治体は地元の業者にも対応を要請しております。ところが、業者からは、これでもうけようとは思わないけれども、せめて実費程度は出してほしいという声を聞きました。こうした地元業者の活動も救助法の対象とすべきだと思いますが、いかがですか。
委員今御指摘のとおり、応急仮設住宅につきましては、基本的に、各県がプレハブ業界と災害時の協定を事前に結んでおりまして、それに沿ってプレハブメーカーに対しまして県の方が発注をするというのが一般的なやり方になっております。
初代の小里防災大臣にさっき聞いたのでございますが、あのときは、全国のプレハブメーカーの社長さんを呼び集めて、一々、何ぼできるか、何ぼできるか聞いた上で、外国にも、その発注の可能性、調達の可能性があるかどうか聞いたそうですよ。その二カ月間、待たせるんですか。 私は、やはり今必要なことは大疎開だと思います。
二、三だけちょっと私の、別に論争というよりも、見方なり、ある意味でいいますと、一つは国産材なんですが、私もなぜ国産材が使われないのかということで一度木材のプレハブメーカーを呼んだことがあります、もう数年前ですが。そうすると、値段が高いからとかと言わないんですね。一番最大の理由は、安定供給ができないと言うんです。
○前川清成君 そのとおりなのかどうか分からないんですが、例えば、私は七年前にプレハブメーカーに頼んで家を建てたんです。そのときにセコムをしたんですが、そのときに工事をしたセコムが、セコムしていたらセコム損保だと安いですよと、こう言われたので、中身を調べることなくそのまま入りました。それが安いのか高いのか分かりません。
どこへ行きましても、大手のプレハブメーカーなどによる家屋ですとか、どちらかというと特徴のない商業ビルがふえてきておりまして、ここは一体どこに来ているんだったかなと、地方色が少しずつ薄らいできた、あるいはどこの地方都市へ行っても同じような風景が見られる、そんなふうになってきているのは残念に思われるところでございます。
経産省として、工場生産のプレハブメーカーを対象に今まで産業政策などを展開してきたんですね。私もかつて住宅販売の仕事をしていたことがありますので、興味を持って読ませていただきました。
特定の名前は挙げませんけれども、あるプレハブメーカーが建てた家は、阪神大震災で一戸もこけなかった、つぶれなかった。自慢していますよ。耐震構造をきちっと守っていますよ。そして、そこの会社の商品というのは、もう本当に小さな一戸建てですよ。戸建てでも、耐震構造をきちっと研究して、売り物にしていますよ。
そして、田舎ですと、我々、田舎だと、プレハブメーカーで造らない限り、地元の工務店や大工さんにお願いすると建前というのが今でもあるんですよね。楽しくもち投げもやるんですよ。今ハウスメーカーはやらぬのですね。ちゃんと幕で囲って、上まで、外から見えないようにして、そして一生懸命ハウスメーカーは個人住宅を建てていると。
事ほどさように、今の建築水準、プレハブメーカーのそういった技術というのは、格段にこの法律のつくられた当時からは進んでおるわけであります。こういった仮設住宅がわずか二年、あるいは延長しても三年、四年の間に、片や何とか家を再建したいという人がいらっしゃるその目の前で、ばたばたとまだ使えそうなものが壊されていく。
先ほどどなたかからもそういうお話がありましたけれども、大手の特にプレハブメーカーなんかはもともとそういう仕組みでありますから、それからツーバイフォーなんかもある程度入りやすい。しかし、在来の中小の工務店、これが何といっても、先ほど巽先生のお話がありましたように、最初は九〇％がこういう担い手だと。
プレハブメーカーとかそういう人だけにメリットがあって、大工さんや工務店にとってはかえってマイナスになるということであってはいけないんじゃないかと思います。 日本は、この数年、特に技術だとか技能だとかというものが軽んじられているんじゃないかなという気がします。
ただ、私ども現場にいまして、輸入住宅とか、あるいは大手のプレハブメーカーとか、地場の木造軸組み住宅というふうなものを見ていますけれども、消費者というのはどちらか一方に傾くというふうなことはなくて、やはりそれなりの選択をマーケットにおいてされているというのは事実だと思います。
それから、我々の団体にはプレハブメーカーも入っておるわけでございますが、プレハブメーカーが工場内で水道配管とかガス配管をしようと思いますと、法令によりまして従来はできないということであったわけでございますが、これもできるような方向をお願いしております。現在前向きな回答はいろいろ得ておりますが、これも早期に、そういう工場内配管ができて合理化できるようなことを期待しております。
仮設住宅の問題につきましては、今厚生省が申し上げられましたように、三月に三万戸できるかいとおっしゃいますが、できるように最大努力して、当面するプレハブメーカーやあるいは日建連の皆様方にも集まっていただいて、確認されるから三月中にやってほしいと。あとの一万戸は四月中ということだけれども、三千戸については、土地はありますが遠いんですね、被災地から。
今お話があったように整備公団に一万戸とか、あるいはプレハブメーカーにお願いをしたり、それでは足りませんので住宅産業界にも要請をする。その業界には建設省の方が直接つながりがあるわけです。